2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。 この点について、取引停止を求める事務連絡文書は撤回をしたけれども、取引停止をお願いするというような趣旨は変わらず伝えていく、一般的なお願いとして考えているということもありませんか。
国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。 この点について、取引停止を求める事務連絡文書は撤回をしたけれども、取引停止をお願いするというような趣旨は変わらず伝えていく、一般的なお願いとして考えているということもありませんか。
ですからこそ、総務省の事務連絡の文書の中では、選管事務の従事者は宿泊療養施設の現地スタッフでも可能だ、併任が可能だ、こういうことを既に事務連絡文書で出しているわけですよね。
○塩川委員 最低基準の原則の話でしたけれども、この短時間勤務の保育士の導入については、一九九八年からということで、通知、事務連絡文書が出されています。
法改正を受けて、いろいろ、基本的対処方針の見直しもありましたし、コロナ室発出の事務連絡文書なども出されております。 この二月十二日付の事務連絡文書で、事業者に対する支援に当たっての留意点に関する記述があります。
○塩川委員 三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数のことを指すということであります。 もちろん、最悪の事態を想定してとか、一定の想定があった中でのこの計算式だと思いますけれども、基本的対処方針でも書かれているピーク時の入院患者数というのは、全国ベースで見ると何人ぐらいになるんでしょうか。
○可部政府参考人 御指摘の事務連絡文書においては、今委員から御指摘がございましたような意見照会についての記述もございます。
データベースの内容について、事務連絡文書として発信されており、文書内では「参考とされたい。」と書かれているが、文字どおり参考なのか、事実上の強制になりはしないか、この点に関して簡潔に御説明ください。
総務省は、こうした問題への対応として、本年一月の担当者会議で行われる事務連絡文書に留意事項を記載しているという答弁がありましたが、その事務連絡の内容をお答えください。
行革によって税務職員数が継続的に減少傾向にあるということは先ほどの事務連絡文書の中でも触れられておりますし、定員数というのも減り続けていると思うんです。 人員がこうしてどんどんと減らされていけば、やはり先ほどの丁寧な個別の実情を把握するという対応というのはかなり厳しくなるのではないかと私、思うのですが、その点、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
職業安定局にお聞きしますが、この質問の四日後に都道府県労働局宛てに事務連絡文書出されました。今日お配りをしております。そこでは、企業がハローワークに提出している求人票の中に固定残業代に関する不適切な記載事例が多数あったとされていますが、どれだけの不適切事例があったのか、主な事例はどういうものか、どう対応していくのか、お答えください。
○石破国務大臣 この文書の性格でございますが、この文書は、自民党国対からの依頼への対応を、混乱をなくするために作成をされました当省の内部的な事務連絡文書である、こういう位置づけをいたしております。
その具体的な話をこれからお聞きしたいと思っているんですが、皆さん方の資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、資料の一枚目の平成二十年の二月五日、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室が全国の都道府県、指定都市、中核市に、「指導指針に規定された実地指導の実施状況について」といういわゆる事務連絡文書を発送しております。
○重野委員 これに関連いたしまして、総務省は、「地方税財政改革について」と題する事務連絡文書でありますが、その文書におきまして、「国の基準付けの廃止・縮小に対応して複雑でわかりにくいとされる基準財政需要額の算定方法について、人口と面積を基本とした簡素なものとする新型交付税を導入する」というふうにいたしまして、これについて「平成十九年度から導入し、三年間で五兆円規模を目指す」、こういうふうに具体的に述
しかし、現場では空回りしているということを認識していただきまして、現場の担当者にわかりやすい事務連絡文書を出していただきたいんですよ。よく理解できるような文書をお願いします。
その際、直ちに所管の金融機関に対して、風評被害に対する危機管理体制の再検討を要請をする旨の事務連絡文書を発出したところでございます。
そのための事務連絡文書を発出させていただいたところでございます。 いずれにしましても、今後ともこういった法令あるいは事務ガイドライン等に基づきまして適時適切に監督をしていきたいと思いますが、関係省庁とも十分連携をとりながら、そういったことが起きた場合には、まず内部管理体制に問題がないかどうか、そういったところを十分チェックした上で監督上も厳正な対応を図っていきたい、そういうふうに考えております。
文科省は二〇〇三年十二月二十五日、「通常の学級に在籍する視覚に障害のある児童生徒に対する「拡大教科書」の無償給与について」、こういう事務連絡文書を各都道府県教育委員会に送付していらっしゃいます。
セーター、バッグ、手帳など六十五品目の押収物目録と事務連絡文書であった。その事務連絡文書の内容がこうあります。「警察の領置調書上所有者が」、これは被害者になっておりますが、名前を伏せます、被害者殿となっているなどの別紙の押収物については、「第一次的受還付者である被押収者としての被告人の還付請求権の行使により、同人に還付いたしましたので、お知らせします。
そういう声が強い、特に国会等で強く出たということを私は意識しておりまして、それで、こういう事務連絡、文書を出したということでございます。
これも釈迦に説法かもしれませんが、現在の政府規制に関する法体系は、法律を国会で制定し、法律を施行するための政令、省令を行政当局がつくり、さらに各省ごとに具体的な取り扱い基準を定めた局長通達であるとか事務連絡文書があり、最後に現場の窓口ではこれらに加えて担当者による口頭指導がございます。